1954-10-05 第19回国会 衆議院 労働委員会 第39号
今われわれが申し上げますのは、この後者の役務提供の特需でございまして、需品特需というのは、一般の民間産業の中に部分的に、あるいは全体的に仕事を受けてやつておりますが、役務提供というのは、その約半数は自分の工場を持ち、その半数は自分の工場を持たないで、政府のかつての軍工廠的なものの工場を利用して仕事をしております。
今われわれが申し上げますのは、この後者の役務提供の特需でございまして、需品特需というのは、一般の民間産業の中に部分的に、あるいは全体的に仕事を受けてやつておりますが、役務提供というのは、その約半数は自分の工場を持ち、その半数は自分の工場を持たないで、政府のかつての軍工廠的なものの工場を利用して仕事をしております。
こういう環境に働いておる特需労働者の立場から申し上げておるのでありまして、先ほど通産省の方の見解では、需品特需とかあるいは役務特需とか、日本の全般的な特需というものに対する考え方のようでありまして、これでは私たちの現在の立場というものは、なかなか認識されませんで、要は、形式的には経営者というものが介在しておつても、実質的には現在のＬＳＯ労働者と何らかわりない環境にある。
まずわれわれの要請した問題は、特需労働者――特需の中においていわゆる需品特需というものがありますが、われわれの場合には役務特需で、現在関係人員にして大体二万五千人、事業会社の数にして八社あります。これらの労働者の退職金の問題についての保護立法を要請したいというのが今回の趣旨であります。なぜこのようなことを申すかといいますと、特需の命数が今年一ぱい程度に考えられるし、大体月を追つて量も減つて行く。
そこで私ども聞きましたところによりますと、最近は人事条項の問題は完全に需品特需契約の工場だけに限らないで、更に需品工場等にも及んでおる。
それからもう一点、先ほど中西さんがおつしやいました需品特需関係においては人事条項の契約がまだないというお話のように承わりましたが、実は日本火薬におきましてはこれは純然たる需品特需の関係でありますが、人事条項を挿入した契約が現在すでにできております。こういう例のありますことをこの機会を借りまして申上げておきます。